費用

弁護士費用について

通常民事事件
着手金　　　　請求額の6.6％（税込。ただし最低16.5万円以上。事案によります。）
報酬金　　　　得られた経済的利益の13.2％（税込。ただし、最低22万円以上。事案によります。）
　　　　　　　貸金請求や損害賠償請求（交通事故・不法行為）など民事事件全般の場合。
法律相談料
市民相談　　 30分5500円（税込）～　初回３０分まで無料市民法律相談を実施しています。
それ以外の相談　60分2.2万円（税込）～（継続相談は１回３.3万円（税込）となります）。
顧問料
非事業者　　月5500円（税込）～事案や内容によります。
事業者　　　月4.4万円（税込）～同上。
フランチャイズ事件
開業前事前相談　　　　本部に支払う費用総額の3.3％～（税込）
　　　　　　　　　　　代理人交渉を伴う場合　同5.5％～（税込）
経営中の継続的相談　　事業者の顧問料に準ずる
訴訟、調停等　　　　　経済的利益に応じて民事事件（訴訟）に準じます
解約交渉　　　　　　　着手金33万円（3か月を超える場合別途加算から、報酬金44万円から。事案に応じて
一般相談　　　　　　　面接、電話、リモート、ＦＡＸ、メールを問わず法律相談料に準じます。
離婚・家事事件
着手金　　　　27.5万円（税込）※１
報酬金　　　　27.5万円（税込）※２

※１婚姻費用、親権などを別途の手続を併せて行う場合には別途4.4万円を加算します。
※２財産分与や慰謝料などが現実に得られた場合には通常事件に準じます。
遺言作成
定型的なもの　　着手金27.5万円（税込）　報酬金なし
公正証書遺言　　着手金27.5万円（税込）　報酬金27.5万円（税込）※３

※３財産額や複雑度により増額となります。公証人の費用が別途かかります。
相続
遺産整理・相続処理支援　着手金27.5万円（税込）　報酬金27.5万円（税込）※４
遺産分割請求（争訟性あるもの）　　通常民事事件に準ずる。
遺留分減殺請求事件　　　　　　　　通常民事事件に準ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４　事案複雑、財産多額の場合には増額となります。　
自己破産・民事再生事件
自己破産　　　着手金22万円（税込）　報酬金22万円（税込）※５
個人民事再生　着手金33万円（税込）　報酬金33万円（税込）
※５　事業者の自己破産の場合には別途の報酬基準となります。
任意整理
着手金　　　１社あたり２.2万円（税込）　最低５.5万円（税込）　※６
報酬金　　　１社あたり２.2万円（税込）および過払金の２2％（税込）
※６　商工ローン、高利ヤミ金の場合には別途の基準となります。
振り込め詐欺系対応
着手金　　　　５.5万円（口座凍結申請を含む）～
報酬金　　　　回収できた金額あるいは支払を免れた金額の２2％（税込）
注意事項
弁護士報酬は、上記を原則とし、個別の事案（見通し、重大性、困難性）などを勘案し、ご相談の上、決めさせて頂きます。ご依頼者の事情により、着手金の分割払いもお受けいたします。事務所外での対応は日当が必要となる場合があります。

なお、上記の弁護士費用の他に、必要経費（裁判所に納付する印紙代、郵券代、交通費、コピー代等）が必要となり、原則として予納していただき、実費精算させて頂きます。