経済産業省がコンビニオーナーに対するアンケート調査結果を公表している。

 

　コンビニ調査２０１８https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/franchise2018.html

２０１４年度の調査との比較によりコンビニオーナーの苦労が一目瞭然となっている。

１　人手不足について
　人手が不足しているとの回答割合が２２％（２０１４）から６１％（２０１８）へと大幅増である。
２０１８年度で従業員が不足しているとの回答と、足りているが何かあれば運営に支障がでるとの回答の合計は９５％である。人手不足は深刻化している。
　自由回答欄の主な回答は、コンビニ業務の複雑化、業務が大変とのイメージ、他店舗との人材の取り合いとのことであった。

２　満足度
大変満足としているとおおむね満足しているとの合計割合が７０％（２０１４）から５３％（２０１８）と減少している。満足していない理由は想定よりも利益が少ない、労働時間／拘束時間が想定していたより長すぎるが上位２項目であった。

３　契約を更新したいか
　　経営を続けたい割合が６８％（２０１４）から４５％（２０１８）へと減少している。更新したくない理由は小売業を営みたくない、フランチャイズではなく自営したい、が上位２項目であった。

４　売上高
　　１店舗あたりの売上高（調査は年間売上高だが日販に換算した）
　　日販２７．４万円未満 １１％
　　日販２７．４万円～４１．１万円 ２６％
　　日販４１．１万円～５４．８万円 ２６％
　　日販５４．８万円～６８．５万円 ２１％
　　日販６８．４万円～ １２％
分からない ５％

　日販４１．１万円未満で３７％と３割を超えている。また日販５４．８万円未満で６３％と６割超えである。
　 売上が減少したとの回答割合は５０％であった。オーナーが極めて厳しい立場に置かれていることは明らかであろう。

　　人件費の高騰に対応するためにコンビニ本部はチャージ率を下げるなどして対応しないと、とても個人の努力では対応できないところまで来ていると思われる。加盟店オーナーは社会インフラと見なされているコンビニを個人の努力で支えているのであり、オーナーを守る政策や法律が必要である。