日本には2015年度には1300を超えるフランチャイズチェーンがあり、店舗数は26万店舗を超え、その売上高は年間24兆5000万円を超えているといわれています（日本フランチャイズチェーン協会による統計調査）。コンビニエンスストアをはじめ、市民の生活になくてはならない存在となっています。
　ところが日本にはフランチャイズを規制する法律が十分にはなく、そのため加盟店と本部の間の法的紛争が絶えません。日弁連は、昨年10月に、フランチャイズ規制がうまく機能しているといわれているオーストラリアのフランチャイズ規制法を調査しました。
　本シンポジウムでは、オーストラリアのフランチャイズ規制法の内容と特徴を報告し、これを参考にして日本のフランチャイズ法制の在り方を検討します。ふるってご参加ください。

 

日時：２０１６年４月７日（金） 午後６時 〜 午後８時　（開場：午後5時３０分）
　　　　　　　　　　　　　　場所：弁護士会館１７階　　　（千代田区霞が関１－１－３）

参加費無料　事前申込み不要

◆基調報告・講演（予定）
　・長谷河亜希子氏（弘前大学人文社会学部准教授）
　　「オーストラリアのフランチャイズ規制の概要」
　・中村昌典（日弁連消費者問題対策委員会委員）
　　「ACCC（Australian Competition & Consumer Commission）訪問報告」
　・中野和子（日弁連消費者問題対策委員会委員）
　　「FCA（Franchise Council of Australia）訪問報告」
　・佐藤千弥（日弁連消費者問題対策委員会委員）
　　「OFMA（Office of the Franchising Mediation Adviser）訪問報告」
◆パネルディスカッション
　　＜パネリスト＞
　　　・長谷河亜希子氏（弘前大学人文社会学部准教授）
　　　・中村昌典（日弁連消費者問題対策委員会委員）
　　　・佐藤 　衛（現FC加盟店・元FC本部法務担当）
　　＜コーディネーター＞　
　　　・中野和子（日弁連消費者問題対策委員会委員）