事務所方針について
2001年10月1日の当事務所開業以来、市民や事業者、中小企業者の皆さまからのご依頼を中心として多様な事件に取り組んでまいりました。とりわけ力を入れているフランチャイズ問題（加盟店オーナー、フランチャイジー側のみ）を始めとし、投資被害（商品先物取引、証券、保険、社債、未公開株、各種ファンド、デリバティブなど）、悪徳商法被害（振込詐欺、競馬情報詐欺等の必勝法詐欺、架空請求、出会い系・サクラサイト、キャッチセールス、訪問販売、押し買い、マルチ商法その他の被害、特定商取引法、クーリングオフ）に関するいわゆる消費者被害事案に力を入れています。また、建築紛争、借金問題（任意整理、ヤミ金、自己破産、個人民事再生、過払）、家庭問題（離婚、親権、相続、遺言、ＤＶ、成年後見など）、労働問題（不当解雇、残業代未払、セクハラ、バワハラ）、交通事故（後遺症、等級認定、逸失利益、慰謝料）やその他の損害賠償請求、不動産（賃貸、明渡、競売、登記、境界、鑑定）、商取引（売掛金、請負代金、損害賠償など）、経営相談、起業相談、顧問契約、契約締結など民事・商事・消費者法全般を広く取り扱い、実際に担当してきました。一見困難と思われる案件や
大企業や行政を相手とする事件も臆せず受任し、結果として複数の案件が裁判例集に登載されています（そのうち主要なものを「主な関与判例」で掲載しています）。
質の高い法的助力を適正な費用で提供できるよう尽力しています。真面目に生活し、真面目に仕事をしている人を真面目に応援する姿勢を忘れないこと、相談しやすい身近で親身な法律事務所であることを心がけています。より一層の依頼者の利便性を目指し、初回無料市民法律相談を行っています。
弁護士紹介
弁護士 中村昌典
東京弁護士会消費者問題特別委員会委員（1997～現在）
2002年、2003年、2015年同委員会副委員長
2016年、2017年同委員会委員長
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（独禁法部会）監事（2011～2013、2015～現在）
同 委員（2013～2015）
同委員会副委員長（独禁法部会部会長） （2014～2015）
日本弁護士連合会「海外フランチャイズ法制視察団」メンバー
２０１２年６月米国、２０１３年２月韓国、２０１６年１０月オーストラリア
日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員（2012～2016）
東京弁護士会法律相談担当者 一般民事法律相談担当（1998～現在）
クレジット・サラ金相談担当（1997～現在）
消費者問題相談担当（1998～現在）
コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会 事務局
NPO法人留学協会 副理事長
一般社団法人留学サービス審査機構（J-CROSS）理事
一般社団法人ハンガリー医科大学事務局（HMU）監事
国民生活センター紛争解決委員会特別委員（2020.4～）
公益財団法人海外医学生支援協会（IMESSA）監事（2015.7～）
Strawberry jams 株式会社 社外取締役（2020.4～）