著書
「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”の実態」
２０２０年 花伝社 １５００円（税別）
「失敗しないフランチャイズ加盟 判例から読み解く契約時のポイント」
２０１１年 日本加除出版 ２３００円（税別）
共著等
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フランチャイズ事件処理の手引第２版
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編 共同執筆者として担当
民事法研究会 2021年 定価 4300円（税別） -
消費者相談マニュアル第４版
東京弁護士会消費者問題対策委員会編 共同執筆者として担当
民事法研究会 2019年 定価 6000円（税別） -
消費者相談マニュアル第３版
東京弁護士会消費者問題対策委員会編 共同執筆者・編集として担当
民事法研究会 2016年 定価 6400円（税別） -
キーワード式消費者法事典第２版
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編 共同執筆者として担当
民事法研究会 2015年 定価 4200円（税別） -
海外留学トラブル事例集～留学を成功させるために～
監修・共同執筆 ＮＰＯ留学協会 2013年 頒価 500円
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フランチャイズ事件処理の手引
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編 共同執筆者として担当
民事法研究会 2012年 定価 3000円（税別） -
消費者相談マニュアル第２版
東京弁護士会消費者問題特別委員会編 共同執筆者として担当
株式会社商事法務 2012年 定価 5400円（税別） -
内容証明の文例全集改訂新版
共同執筆者として担当（コンビニフランチャイズの会計をめぐる問題、ほか）
自由国民社 2010年 定価 3000円（税別） -
民法（債権法）改正の要点
共同執筆者として担当
株式会社ぎょうせい 2010年 定価 5524円（税別） -
離婚・離縁事件マニュアル改訂版
東京弁護士会法友全期会家族法研究会編 共同監修者として担当
株式会社ぎょうせい 2008年 定価 4667円（税別） -
留学パーフェクトガイド
共同執筆者として担当 毎日新聞社 2007年 定価 1400円（税別） -
消費者相談マニュアル
東京弁護士会消費者問題特別委員会編 共同執筆者として担当
株式会社商事法務 2003年 定価 3800円（税別）
論文・寄稿等
- フランチャイズ問題のいま～実効性ある法整備を
- 法学館憲法研究所HP 今週の一言（2019年8月12日）
- 増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題
- 法学館憲法研究所HP 今週の一言（2017年3月6日）
- Q&A 消費者被害救済の法律と実務 フランチャイズにおける情報提供義務違反に関する紛争
- 現代消費者法（2016年6月）31号112頁
- 見切り販売妨害にかかる独占禁止法２５条訴訟最高裁決定
- Law & Technology（2014年12月） 66号100頁
- 事件に学ぶ消費者法 フランチャイズ被害
- 現代消費者法 （2014年3月）22号119頁
- 日本のフランチャイズの現状と課題
- 自由と正義 （2014年3月）65号40頁
- フランチャイズ契約の問題点と被害救済の実務
- 市民と法 （2012年12月）78号67頁
- コンビニ・フランチャイズの会計問題
- 「納税者権利論の課題」北野弘久先生追悼論集刊行委員会（2012年5月25日）所収
- フランチャイズ規制法要綱
- 法律時報1019号（2010年3月号）82頁
- コンビニ・フランチャイズの近時の動向
- 消費者法ニュース81号（2009年10月30日号）197頁
- コンビニ・フランチャイズの会計をめぐる最近の裁判動向について
- 消費者法ニュース79号（2009年4月30日号）347頁
- 大和都市管財・不動産鑑定士訴訟
- 消費者法ニュース78号（2009年1月31日号）293頁
- クレジット契約の規制の射程
- 日本司法書士会連合会月報司法書士（2006年4月号）24頁
- コンビニ・フランチャイズ紛争における実務上の論点をめぐる覚書
- 法友会至誠会「至誠創立50周年記念号」43頁 2004年
- 中小企業経営者への法務実務アドバイス
- 全国中小企業団体「中小企業と組合」。「残業規制と競業禁止」2003年12月号28頁、「退職金に関する口答の合意」2004年12月号30頁、「人事査定」2010年3月号26頁。
- 取材協力
- フランチャイズ問題関係 週刊東洋経済「フランチャイズ天国と地獄」2017年4月15日号、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」2016年11月17日放映：「コンビニ不都合な真実」2007年、「セブン-イレブンの正体」2008年、「セブン-イレブンの真実」2009年、「セブン-イレブンの罠」2009年、The Japan Times Online 2009.7.17、週刊ビル経営2013.5.20、週刊金曜日2013.6.12、2014.11.28等。軽貨物運送商法関係AERA 2003.10.13、SPA!2003.9.30など。