最新情報 | 中村法律事務所

最新情報

2025年03月07日: 2025年1月、日弁連調査訪問チームの一員として韓国のフランチャイズ法制度の調査をして参りました。
2023年07月12日: 当職が社外取締役を務めるStrawberry jams 株式会社が本日ＴＰＭに上場しました。
2021年10月01日: 当職が共同執筆者として関与した、日弁連消費者問題対策委員会編「フランチャイズ事件処理の手引第２版」が民事法研究会から発売されました。
2021年10月01日: 当事務所は開設２０周年を迎えました。
2021年06月30日: 東洋経済オンラインの取材を受け、携帯キャリアの代理店への対応についてコメントしました。
2020年11月09日: 「コンビニはどうなる　ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”の実態」（花伝社）本日発売となります。
2020年10月15日: 小職の９年ぶり２冊目となる著書「コンビニはどうなる　ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”」が花伝社より２０２０年１１月９日発売される予定です。
2020年04月08日: 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、対面での対応を避け、電話やウェブ（zoom、skyp等）での法律相談（有料）にてお受けしております。詳しくはメール（nakamuralaw@gmail.com）や電話（03-5919-0745、平日10時～17時）にてお問い合わせください。
2020年01月30日: 日経トップリーダー２０２０年２月号のフランチャイズ特集記事の取材に協力しました。
2019年12月27日: ジャーナリストの齋藤貴男氏の取材に協力しました。岩波書店「世界」２０２０年２月号、「ルポコンビニ絶望経営（下）」をご覧ください。
2019年08月12日: 法学館憲法研究所の依頼を受けて拙稿「フランチャイズ問題のいま　～　実効性のある法整備を」を寄せました。http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
2019年06月17日: 日本経済新聞の取材に協力し、コンビニフランチャイズ問題についてのコメントが掲載されました。
2019年01月28日: 平成３１年１月１５日、最高裁は、サイクルストップという放置自転車回収業を行っていた株式会社バイクオフコーポレーション及び代表者稲本勝美、ゲートプラスこと中村裕昭の上告を棄却し、元加盟店の全面勝訴が確定しました。
2018年07月30日: KBS韓国放送日本支局の取材を受け、日本と韓国のコンビニ等のフランチャイズに関する実情や問題について説明しました。
2018年05月30日: 東京高判平成３０年５月２３日は、放置自転車回収業「サイクルストップ」のフランチャイズ本部である株式会社バイクオフコーポレーション及びゲートプラス、代表者らが行っていた勧誘行為が故意の詐欺行為であるとし、過失相殺なし、元加盟者の請求を全額認容する判決を下しました（判時２３８４号５１頁）。
2018年05月02日: 小職が藤井弁護士と担当したさいたま地決平成３０年４月５日は、仮想通貨交換業者を第三債務者とする債権差押え命令を再度発令しました。
2018年04月13日: ２年間にわたり就任した東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長の職務を終え、無事退任いたしました。
2018年01月10日: 2018年1月19日午前１０時から午後４時まで、ジャパンライフ被害対策東京弁護団が臨時無料電話相談を実施し、多数の相談が寄せられました。
2017年12月22日: 東京地判平成２９年１２月２１日は、放置自転車回収のフランチャイズを展開していたバイクオフコーポレーションやその代表者に対して、情報提供義務違反の違法を認定し、損害賠償を命じました。
2017年12月06日: さいたま地決平成29年7月24日は仮想通貨交換業者を第三債務者とする、仮想通貨返還請求権の債権差押えを発令しました（藤井裕子弁護士の論文金融法務事情２０７９号６頁参照。）
2017年04月14日: 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長に再任されました（２期目）。あと１年、諸課題にしっかりと取り組んで参りたく存じます。
2017年04月10日: 週刊東洋経済（2017/04/15）特集「フランチャイズ天国と地獄」の取材に協力しました。
2017年03月10日: 2017年4月7日午後6時より日弁連シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」に報告者及びパネリストとして登壇しました。
2017年03月06日: 法学館憲法研究所の「今週の一言」に「増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題」を寄稿しました。
2016年11月15日: フランチャイズ問題について「クローズアップ現代＋」の取材を受けました。１１月１７日午後１０時に「「好調」コンビニに“異変”あり」が放送され、小職のコメントが使われていました。
2016年09月12日: 2016年10月1日から7日にかけて、日弁連豪州調査団の一員として同国のフランチャイズ法の執行や実務について調査してきました。
2016年06月16日: 現代消費者法３１号１１２頁に「フランチャイズにおける情報提供義務違反に関する紛争」を寄稿しました。
2016年04月18日: 朝日新聞のフランチャイズに関する記事につき取材を受け、コメントが掲載されました。
2016年04月14日: 東京弁護士会消費者問題対策委員会の委員長に任ぜられました。１年間、しっかりと課題に取り組んで行きたいと思います。
2016年04月01日: サイト移転しました
2015年10月21日: 当職が代理人として関与したパソコン教室のフランチャイズ契約における本部の加盟店に対する情報提供義務違反があるとして本部に損害賠償を命じた横浜地判平成２７年１月１３日が判例時報2267号71頁に掲載されました。
2014年12月19日: セブン-イレブン・ジャパンから見切り販売の妨害を受けた加盟店オーナーの独禁法25条訴訟で3件目の認容判決。同日1件については棄却され、これで当職が弁護団として取り組んだ同種訴訟は加盟店の請求認容が3件、棄却が2件となりました。